時局セミナー/公開セミナー/特別セミナー
2021年度 特別セミナー<BERC会員企業限定>
一般社団法人経営倫理実践研究センター主催
―欧米の法・倫理の動向と日本の現状―
■趣 旨
新型コロナウイルスは、日本をはじめ世界に大きな変化をもたらしました。日本ではデジタル化の遅れが露呈し、デジタル化、DX、AIの活用が加速されようとしています。
世界に目を向けると、米国ではAIの法制化やAIと倫理のルール化に向けた動きがみられます。そして、欧州委員会は、4月21日、AI規制案を公表し、違反すると巨額な罰金が科せられ得ることを示しています。グローバルな視点で対策を立てなければ、海外とのAIビジネスができなくなるリスクが現実のものとなっています。
日本でも、様々な事例で、既に、法務・倫理の対策を欠いたために失敗した事例が多く表れています。AI商品・サービスは、現行の無数の法律に違反・抵触する場合があるため、法務戦略を誤ると商品化の段階でつまずいたり、市場投入後に問題を引き起こす可能性があります。AI商品・サービスに関係する現行法上の課題の抽出と倫理視点での分析をセットで行い対策を立てることが、喫緊の課題となっています。
最近も、スーパーシティ法(スマートシティを構築しやすくする法律)を活用できない自治体・企業が相次いで見られました。同法は、スマートシティ構築の障害となる現行法を打破できる格好の枠組みですが、AIやデータのビジネスが現行法に違反・抵触し得るという意識が乏しい自治体・企業は、同法を活用できなかったのです。
今般、経営倫理実践研究センター(BERC)では、一昨年の経営倫理シンポジウムでご講演いただいた三部裕幸氏(渥美坂井法律事務所パートナー弁護士、大阪大学招聘教授)による特別セミナーを開催します。「AIビジネス・スマートシティビジネスのリスクマネジメント――欧米の法・倫理の動向と日本の現況」をテーマに、米国の動向や欧州AI規制案の概要を含め、最新情報をもとに今後の対応についてご講演いただきます。
AIを開発する企業、利用する企業、そしてAIの影響を受ける企業、それぞれにAI関連リスクとは無縁ではいられません。前回お聞きの方は、情報をアップデートしさらに理解と洞察を深めていただく良い機会です。また、今回初めての方や直接担当されていない方にも、分かりやすい内容となっています。皆様のご参加をお待ちしております。
日 時 |
2021年7月12日(月)15:00-17:00 |
開催方法 |
Zoomによるオンライン |
参加費 |
無料 |
■プログラム
15:00 開会
15:00~16:50 講演「AIビジネス・スマートシティビジネスのリスクマネジメント
―欧米の法・倫理の動向と日本の現況」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー
大阪大学招聘教授(社会技術共創研究センター)
三部 裕幸 弁護士
16:50~17:00 質疑応答
17:00 終了
【過去の時局セミナー・特別セミナー】
2020年度 特別セミナー |
新型コロナウイルスパンデミック |
第27回 |
『働き方改革関連法の影響』 |
第26回 |
『内部通報認証制度スタートにあたって』 |
第25回 |
『リーダーシップの性差とジェンダー・バイアス調査から見えてきたこと』 |
第24回 |
『公益通報者保護制度の実効性向上に向けて -民間事業者向けガイドラインを中心に-』 |
第23回 |
『企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究』 |
第22回 |
『CSVを如何に実践するか -国内外企業の事例から学ぶ-』 |
第21回 |
『新興国ビジネスでのCSRリスク -求められる人権への対応-』 |
第20回 |
『コーポレートガバナンス・コードと経営倫理』 |
第19回 |
『行政手続番号法(マイナンバー法)の企業での対応』 |
第18回 |
『元米国司法省カルテル調査責任者による国際カルテル防止セミナー』 |
第17回 |
『グローバルコンプライアンスと危機管理』 |
第16回 |
『ソーシャルメディアの個人利用と会社の対応』 |
第15回 |
『欧州CSRの動向について-GRI G4の改訂点と直近の欧州CSR・経営倫理事情-』 |
第14回 |
『外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス推進』 |
第13回 |
『TIのアジアでのエシックス/コンプライアンスの活動について』 |
第12回 |
『東日本大震災シンポジウム』 |
第11回 |
『 ISO26000 の最新動向シンポジウム』-企業の CSR 経営のあり方- |
第10回 |
『GRIの最新動向とCSR報告書作成の留意点』 講師:Ms. Leontien Plugge(GRI) 開催日:2010年4月21日 |
第9回 |
『公益通報者保護制度等の時局セミナー』 基調講演:内閣府企画課長 岩崎 修様 パネルディスカッション: 内閣府企画課長 岩崎 修氏 駿河台大学教授 水尾順一氏 サントリー株式会社 福本ともみ氏 帝人株式会社 星野邦夫氏 開催日:2008年6月12日 |
第8回 |
『製品安全憲章時局セミナー』 基調講演1:(財)製品安全協会 専務理事 若井博雄 氏 基調講演2:東京農工大学大学院 教授 中村昌允 氏 パネルディスカッション: (財)製品安全協会 専務理事 若井 博雄氏 東京農工大学大学院 教授中村 昌允氏 (社)日本消費生活アドバイザーコンサルタント協会常任理事 古谷 由紀子氏 日本百貨店協会品質管理研究会副委員長 鈴木 英雄氏 開催日:2007年6月12日 |
第7回 |
『日本版SOX法への対応』 講師:青山学院大学経済学部 教授 八田進二氏 開催日:2006年3月8日(水)14:00?16:00 |
第6回 |
『報道の現場から見た企業のリスクマネジメント』 講 師:産経新聞社東京本社社会部次長 鈴木裕一氏 開催日:2005年10月25日 |
第5回 |
『公益通報者保護法に関するシンポジウム』 基調講演:内閣府国民生活局企画課長 白川欽也氏 講演: 早稲田大学法学部 島田陽一氏 パネルディスカッション: 内閣府国民生活局企画課長 白川欽也氏 早稲田大学法学部 島田陽一氏 弁護士 柏尾哲哉氏 富士ゼロックス株式会社 久保田潤一郎氏 開催日:2005年9月13日 |
第4回 |
『企業経営における倫理ヘルプラインの役割と課題』 開催日:2004年1月20日 |
第3回 |
『企業の社会的責任に関するシンポジウム』(日本学術振興会共催) 開催日:2004年10月28日 |
第2回 |
『米国EOAの動向について?EOA第11回年次大会に参加して?』 開催日:2003年10月15日 |
第1回 |
内閣府・消費者重視経営の評価基準研究会による報告書『消費者重視経営の評価基準』説明会 開催日:2003年6月13日 |