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BERCの活動報告

「時間外労働の上限規制の法制化と働き方改革について」
経団連 労働法制本部 鈴木重也統括主幹が講演
<第25回BEO昼食懇話会 2017/5/17>new

経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。第25回BEO昼食懇話会は2017年5月17日(水)、一般社団法人日本経済団体連合会 労働法制本部 鈴木重也統括主幹を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
講演する鈴木統括主幹 講演のテーマは「時間外労働の上限規制の法制化と働き方改革について」。
昨年(2016年)9月から政府主導による「働き方改革実現会議」が10回にわたり開催され、この3月28日に働き方改革実行計画がとりまとめられた。鈴木統括主幹には、特に長時間労働の是正にテーマを絞ってお話をうかがった。続きはコチラ


「グローバルビジネスにおける労務リスク」
<経営倫理シンポジウム・2016 2016/11/16>

 経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2016「グローバルビジネスにおける労務リスク」が11月16日(水)に開催された。場所は東京都港区の国際文化会館岩崎小彌太記念ホール。  基調講演は、株式会社創コンサルティング代表でBERCのフェローも務める海野みづえ氏で「サプライチェーンでの責任ある労務対応」がテーマ。まず国際的な背景と枠組みについての説明。新興国での社会問題、特に人権問題が重大なビジネスリスクになってきていること、国際的な人権問題はグローバルビジネスでの経営リスクになっていて、自社サイトだけでなくサプライチェーンの責任まで問われていること、労働者の権利侵害への関心が世界で広がっていることと環境の変化の話が続いた。続きはコチラから


「コンプライアンスの取り組みがなぜ実をむすばないのか」郷原信郎氏が講演
<第24回BEO昼食懇話会 2016/11/16>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。第24回BEO昼食懇話会は2016年11月16日、郷原信郎弁護士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。  講演のテーマは「コンプライアンスの取り組みがなぜ実をむすばないのか」。
最初に郷原氏は自身のブログ「小池都知事『豊洲市場問題対応』をコンプライアンス的に考える」に触れ、小池都知事の発言はコンプライアンス的には正しいと思うが、安全性の問題、消費者・利用者等の安心の問題と離れて、情報公開の問題という一つの視点が移転の遅れになっているということ、これが「コンプライアンス」の恐ろしさであり、柔軟かつ多角的な視点と時間軸を考慮に入れるべきだと述べた。
 その後本題に入り、まず企業は不祥事にどう向き合うべきかというのが導入部分。郷原氏は事業全体を「環境変化への適応」の観点から見直すことが、コンプライアンスの実質化につながるという。事業はクルマのエンジン、コンプライアンスはブレーキととらえる向きもあるが、本来コンプライアンスはヘッドライトであり、ワイパーであるべき・・・という言葉が印象的であった。また、「平時」から「有事」への転換点での危機対応に失敗して、受けなくともいい批判を浴びている企業がいかに多いかと述べ、危機対応の強化の必要性を強調した。また組織内で潜在化している問題を把握するのには、内部監査や内部通報には限界があるという説明が続く。続きはコチラから


CSR部会 CSR現地研修 「二宮尊徳に学ぶ」<2016/10/19>

 いつまでも企業の不祥事が絶えない。「経済なき道徳は戯言,道徳なき経済は罪悪」二宮尊徳が言ったとされるこの言葉こそ,今の課題を解決するカギだ。
経営倫理実践研究センターCSR部会有志は,日本経営倫理学会CSR研究部会有志と共に,10月19日(水)CSR現地研修として小田原にある二宮尊徳の生家,記念館および報徳博物館を見学した。
今回のCSR現地研修は,2014年の「三方よしに学ぶ」(滋賀県彦根市訪問), 2015年「渋澤栄一に学ぶ」(埼玉県深谷市訪問)に続く第三弾にあたる。

 今回の現地研修は二宮尊徳を題材に取り上げたものである。二宮尊徳というと、誰もが小学校の校庭で、薪(まき)を背負いながら本を読んで勉強する少年の像を思い浮かべる。しかしながら、この尊徳がいつ頃、どのような分野で、どのように活躍したのかについては、意外に知られていない。

 尊徳は、1787年に小田原市郊外の裕福な農家に生まれた。5歳の時、大災害で一家の田畑を失う。14歳で父を、16歳で母を失い、伯父に引き取られた。伯父の家では、アブラナの種を蒔いて油を採取したり、捨てられた稲苗から1俵のコメを収穫したり、自らの努力をコツコツと積み重ねることで必ず成果が得られるという「積小為大」の教訓を得る。そして、必死の努力の末、20歳で自分の家を再興した。

 その後、尊徳は、小田原藩の家老・服部家でさまざまな倹約を提案して財政再建に貢献する。ここでの貢献が認められると、小田原藩に仕えることになる。小田原藩においては多くの餓死者を出した天保の飢饉に対し、粟栽培や堤防建設の指導などを行い藩の苦境を見事に乗り切っていく。これらの成果が伝わりさらに、烏山藩、下館藩、相馬藩など他の藩からの要請も受けるなど、農業経営の分野で数多くの成果を上げていった。

 この尊徳の指導する復興事業は、人間の欲を認めながらも、周りとたくみに思いを調和させ、心もお金も同時に豊かに育むという「報徳」思想に支えられている。「報徳」思想は、農村救済の枠を越えて幅広い分野に浸透し,渋沢栄一、安田善次郎、豊田佐吉、松下幸之助、土光敏夫をはじめとする、多くの経済人たちにも多大な影響を与え、今も脈々と息づいていると思われる。 二宮尊徳の「報徳」思想から現代の経営の在り方を学び、企業の持続可能な発展に如何に生かすかが,今回のCSR現地研修の参加者,ならびに関係者の課題となるのではないか。

以上


社会貢献活動研究会 東日本大震災被災地視察―BCBと復興支援を考える―
<2016/11/7~8>

 BERC社会貢献活動研究会では去る11月8日(火)~9日(水)にかけ、被災から5年8か月が経過した東日本大震災の被災地を訪問し、これからの支援の在り方に加え、BCP(事業継続計画)やBCM(事業継続マネジメントシステム)の在り方について意見交換を行いました。
 今回の視察にご協力いただいた企業、団体の皆様には、心からお礼を申し上げます。
 また当時の生々しい体験談を通して、それぞれの場での適切な判断力の重要性、日ごろからのBCP作成や訓練実施等の重要性を改めて実感する視察となりました。
 今回の視察先とその概要について以下に記載いたしましたのでご一読ください。

行程1.東洋製罐株式会社仙台工場:当日は同工場の倉持工場長をはじめ4名の皆様に被災当時の実際を多くのスライドやDVDを使い、工場における避難準備から実際の避難開始に至る各現場の実態を克明にお話しいただきました。当工場は全体に津波被害を受けたにもかかわらず、全従業員が無事に避難を完了したことにまず参加者全員が敬意を表しました。その後の工場の操業再開(最短は7月再開)への進め方や、生産再開への製品ごとの順序立に対する考え方など、興味深くかつ大変高度な判断と計画に基づいて実施されたことに感心させられた次第です。
行程2.昼食:石巻の被災地にある仮設商店街の食堂で昼食、復興工事関係者など多くの利用者によるにぎわいを肌で感じました。東京オリンピックの工事が本格化すると、この復興工事や仮設食堂などがどのようになるのか、やや複雑な気持ちもいたしました。
行程3.大川小学校跡地訪問:先般の裁判結果直後だけにこれまた複雑な思いで当地を訪問しました。まず初めてこの場に立った私は、もし自分だったらどのように判断を下したのかをつくづく考えさせられました。一見山の中の学校のイメージで、「海岸から5Km以上離れているとのことで、ここに津波が来るのか?」と素直に感じている自分がいたことは事実でした。
行程4.神割崎・南三陸町防災庁舎・さんさん商店街等見学:時間の関係もあり、これらは簡単な見学にとどめました。
行程5.山内鮮魚店新工場見学:同社山内社長による被災時の経験談を、資料を元に克明に説明頂き、またその後の地域復興の中心としての活動、さらには自社における最新設備を配した工場の見学をさせて頂きました。山内鮮魚店はその名前からはやや想像しにくいのですが、現在7つの事業場を保有し、様々な加工製品を製造・販売されています。山内社長は震災当日、過去の(小学校5年)チリ地震津波の経験を踏まえ、複数の事業場を回り、全従業員を避難させた後、自らも無事避難したとのことでした。当時南三陸の震度は6、津波の高さは最大19.3mとのことでした。参加者が皆感心したのは、いち早く"ぼうさい朝市ネットワーク"なる、地域活性化型ビジネスモデルを構築し、街を上げて実践、全国の津々浦々の商店街、商店経営者との幅広い連携という人脈と相互支援の強さでした。
行程6.南三陸ホテル観洋宿泊:同ホテルの女将阿部憲子様より、被災時の状況、その後の施設の提供による避難者用仮設住宅としての活用、また旅行者への語り部としての活動について熱い思いを聞かせて頂きました。
行程7.NPO法人底上げ訪問:2日目の行程支所は、気仙沼市を中心に活躍する"NPO法人底上げ"の訪問でした。同法人理事で気仙沼事務局長の成宮崇史氏、同三陸スタッフの野田篤秀氏とともに、現在気仙沼市と連携したプロジェクト活動全般についてお話を伺い、意見交換の時を持ちました。今後の支援の在り方について考えるいくつかのヒントを頂きました。
行程8.陸前高田一本松訪問:いわゆる陸前高田の一本松の見学にとどまらず、当地で活躍されたボランティアから、現在はいわゆる語り部として活躍をつづける一般社団法人マルゴト陸前高田理事の伊藤雅人チーフコーディネーターのご厚意で、当地に記念施設として同じく残されることとなった当時の道の駅"タピック"を見学、市の特別許可のもと通常は立ち入りが禁止されている同施設の最上部(津波ではここで3名が2日二晩の避難ののち救出)にまでご案内いただき、当時のままに残る爪痕の大きさを改めて肌で感じました。
行程9.ひまわりハウス訪問:今回の視察研修企画の中心となって準備をお願いした鈴木氏の所属会社NECネッツエスアイ株式会社様が運営される"ひまわりハウス"で現在までの活動概要をご説明頂き、今後の被災地支援の在り方を含め今回の視察の総まとめを実施大変有意義な時間を持ちました。
紙面では語り切れない多くの収穫を得た今回の企画の一端をご紹介いたしました。

(K記)


関西部会 松下幸之助歴史館・歴史未来館見学<2016/10/13>

10月度の関西部会はパナソニック株式会社エコソリューションズ社の協力により「松下幸之助歴史館」とエコソリューションズ社の「歴史未来館」の見学会も兼ねて10月13日(木)に、門真市で行われた。参加者は21名。
 「松下幸之助歴史館」は昭和8年に建設された本社社屋をそのまま復元したとても品格のある建物で、松下幸之助氏の一生とパナソニックの歩みがとてもわかりやすく展示してある。中でも肉声と映像とで氏の経営哲学を聞くことができたことには感激。また、昭和30年代の「三種の神器」を牽引したパナソニック製品を見て何とも言えない懐かしさを感じた。(写真は歴史館入口)
 その後エコソリューションズ社の「歴史未来館」の見学に移る。この施設は、会社の歴史を知ることの大切さを説いた氏の言葉を元にしていて、パナソニックの従業員向けとのことである。(写真は歴史未来館入口にある松下幸之助の言葉が書かれたパネル)
最後に場所を移し、エコソリューションズ社法務グループの中川さんと北村さんにより同社のコンプライアンス活動の説明があった。質疑応答に熱が入り、予定を30分ほど超過して散会となった。



「企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究」
<2016/8/31 第23回時局セミナー>

経営倫理実践研究センター主催の第23回時局セミナーは、不正調査研究会の特別セミナーとして、8月31日(水)の13:30からTKP麹町駅前会議室に約100名の出席者を得て開催された。テーマは「企業不祥事防止に向けた『不正調査』の事例研究」。不正調査研究会のアドバイザーである吉田上席研究員の進行のもと、公認会計士の辻さちえ先生から「不正会計を知る~不正会計事案への実践的対応~」という内容の講演が行われた。
 最初に辻先生からは、企業の会計不正は直接現金を扱うのではないので不正をやらないでおこうという意思が働きにくくなるとの説明があった。先生の言葉では「生身の『お金』から一歩引きさがったところで不正が行われる会計不正は、正直センサーが低くなる」というもの。「会社数値は『体温計』の役割を果たす」などユニークな言葉が並ぶ。

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社会貢献活動研究会「東洋製罐グループHD訪問」<2016/07/12>

7月12日BERCの社会貢献活動研究会が、会員の東洋製罐グループホールディングス株式会社の本社(五反田)にて開催され、多くの会員が参加しました。第一部では同社の"容器文化ミュージアム"と"イノベーションギャラリー"を見学し、同社グループの製品群や、容器包装の歴史などを学習しました。

その後ビルの周囲のグリーンスペースを散策しました。自然の草花、鳥のさえずり・・・中にはバードバス(小鳥のお風呂)もあり、とてもゆったりしたオープンスペースに皆感心しきりでした。参加メンバーには、見学会で見た製品や展示物またビルのコンセプトから同社が行う社会貢献活動についての提言を行うという課題が設定されていたため、そのまなざしは真剣そのものでした。

続く第2部では、小山上席研究員のアドバイスを受けながら、第一部の見学会で見聞きしたことをベースに、参加者それぞれが考える社会貢献活動のあり方や具体的な施策について、意見交換が行われました。ここでは参加者一人ひとりが、活動プランのアイディア出しを行ったのですが、それぞれのアイディアの抱負さに、相互に大きな刺激を受けたようです。会場を提供頂いた東洋製罐グループの皆様にとっても従来自分たちが気づいていなかった点や、気づいても踏み出せていなかったプランの展開の仕方など、大いに役立ったことでしょう。

2部の最後には、去る7月8日(金)に実施された聖光学院生徒会と社会貢献研究会のミーティングについての報告がありました。各社の社会貢献活動と聖光学院生徒会のそれとのコラボレーションの可能性に関する提案のいくつかが紹介され、また今後各社から提案があった場合には、BERC事務局でとりまとめるなど、同校との窓口となることが報告されました。次回8月22日(月)は夏期特別編として「各社の社会貢献活動を考える」をテーマに荏原製作所で開催されます。
第3部懇親会は同社14階社員食堂横の特別スペースをお借りし、"缶詰パーティー"を実施、十数種の缶詰やその他のオードブルなどもご準備頂き、会費以上の飲食を実感した後、各々家路につきました。   <K記>


カルビーの経営改革について松本晃氏が講演
<2016/05/18 第23回BEO昼食懇話会>

会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の集まりであるBEO昼食懇話会が、2016年5月18日に東京都港区の国際文化会館で開催された。今回で23回目となるが、カルビー株式会社の代表取締役会長兼CEOである松本晃氏を講師にお招きした。  講演のテーマは「カルビーの夢経営~良い会社ではダメだ!強い会社にしたい!~」。最初に海堀周造理事長(横河電機会長)から挨拶。「企業は社会の公器であり、業績だけでなく社会における存在価値を高めていかねばならない。企業はEternal Concernとして生き続けていくために企業倫理は欠かせない。松本さんはJohnson & Johnson社からカルビーに移られたが、J&J社のOur Credoを基本に経営を展開し素晴らしい業績を上げておられる。私もOur Credoを読み返したが、はるか昔に書かれたものの今でも光を放っている。そうした松本さんの話は我々にとってかならず役に立つものと思う。」と述べた。 松本氏は最初にJ&J社のOur Credoが作られた時代背景につき説明、Our CredoがなかったらJ&J社の今日はなかった、J&J社にはカリスマ経営者はいない、あるのはOur Credoのみと述べた。 そこから本題に移り、

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「CSVを如何に実践するか-国内外企業の事例から学ぶ-」
<2015/12/2 第22回時局セミナー>

 BERC(一般社団法人経営倫理実践研究センター)では去る12月2日、第22回時局セミナー「CSVを如何に実践するか -国内外企業の事例から学ぶ- 」を開催した。

当日は2年間にわたってBERCの研究会の一つ「CSV研究会」のアドバイザーを務めて頂いた株式会社クレアンのコンサルタント水上武彦氏をファシリテータとしてお迎えし、同研究会での2年度に渡っての学習成果のまとめを含む基本講義を頂いた。その後、基調講演としてBERC会員企業の株式会社伊藤園 常務執行役員であり、日本経営倫理学会理事でもある笹谷秀光氏に基調講演として「これなら分かる!日本型共有価値創造(CSV)戦略 - 身近な企業事例分析から「協創力が稼ぐ時代」の秘訣を探る -」というテーマでお話を頂いた。

引き続いて同じくBERC会員企業の株式会社リコー サステナビリティ推進本部社会環境室CSRグループの赤堀久美子氏に事例報告「リコーのCSVの取り組み - インドでの教育の質改善を目指して -」と題してご発表を頂いた。夫々会場いっぱいの参加者約50名から大きな拍手を頂戴し、時間いっぱいでの質疑応答が行われ、終了後も約30分に渡り名刺交換や熱い意見交換が繰り広げられた。
なお、基調講演の笹谷氏は今年10月2日に「ビジネス思考の日本創世・地方創世 協創力が稼ぐ時代」を出版している。

※当日参加者へ配布された資料は会員ページからご覧になれます。
 ●ファシリテータ 水上先生資料
 ●株式会社伊藤園 笹谷氏資料
 ●株式会社リコー 赤堀氏資料


「最新の中国におけるビジネスリスクと留意事項」
<経営倫理シンポジウム・2015 2015/11/18>

経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2015「最新の中国におけるビジネスリスクと留意事項」が11月18日開催された。場所は東京都港区の国際文化会館樺山ルーム。講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーの石本茂彦弁護士とあずさ監査法人パートナーの大森一幸公認会計士。

 

はじめにBERC理事長である海堀周造横河電機会長より挨拶。「法律、文化、風習、国民性など日本とは異なるが、中国ならではのリスクも多く、会員企業も苦労しているのではないか。ビジネスリスクを法的側面からとらえる石本先生、また会計的側面からとらえる大森先生の講演を参考にしていただきたい。また活発な質疑応答もお願いしたい。」と述べた。

 

 講演の目次を以下に示すが、それぞれ専門家の立場から詳細な説明があった。 また質疑応答についても、予定の時間をオーバーするほどで、多くの質問に対し両先生からとても懇切丁寧な回答があった。

石本先生講演目次

大森先生講演目次



「会計不正に立ち向かう」大森一幸氏が講演
<2015/11/18 第22回BEO昼食懇話会>

経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施している。2015年11月18日、その22回目があずさ監査法人のパートナーである大森一幸公認会計士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
 講演のテーマは「会計不正に立ち向かう~内部管理の観点から~最新事例から学ぶマネジメントとしての不正の防止と対応力の強化」。 最初に海堀周造理事長(横河電機会長)から挨拶。「残念ながらこのところ企業の不祥事が新聞を賑わせている。特に不正会計は大きな問題。企業は人から成る以上、どこにでも不正会計が生じるリスクがある。また国際的に活動している日本企業は、海外の関係会社も含めて不正会計の防止を図っていかなければならない。」と述べた。

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関西部会 グンゼ記念館・博物苑見学会開催<2015/10/27>

10月度の関西部会は10月27日(火)に、グンゼ創業の地で登記上の本店のある京都府綾部市で行われた。参加者は15名。
昭和8年に建設された味わいのある事務所で、同社CSR推進室の林さんと安田さんからグンゼグループのCSR活動について説明があった。会社設立の経緯に触れられ、現在のCSR活動の原点は創業の精神にあること、また現在のCSR活動の詳細と今後の課題について懇切丁寧に紹介があった。事務所内の貴賓室、現在も毎日朝礼に使われている講堂などを拝見し、グンゼ記念館の見学に移る。

  グンゼ博物苑長の金野氏ご説明のもと展示物に目を凝らす。1896年(明治29年)の創業時から現在に至るまでのグンゼの歴史を語る貴重な品々が並ぶ。特に創業者の波多野鶴吉氏の人となり、人づくり・教育を大切にしてきたことなどを示す資料は、さきほどのプレゼンを裏付けて余りある。その後、道を隔てたグンゼ博物苑に移動する。創業時の蚕糸業の様子を示す歴史蔵、ファッションの移り変わり紹介とグンゼ製品の展示があるファッション蔵を見学し、最後に敷地内のバラ園を散策し、散会した。



CSR部会 帝国データバンク史料館見学会開催<2015/10/21>

 今年度5回目のCSR部会は、現場研修として、10月21日(水)に新宿区本塩町の帝国データバンク史料館にて開催された。参加者は約30名。
見学に先立ち、帝国データバンクの創業者である後藤武夫氏の足跡が映像で紹介された。常設展は、信用調査活動の草創期から現在に至るまでの貴重な資料が時系列に並んでおり、館長の高津隆氏にそれぞれ丁寧に説明いただいた。中には1934年発行の全国金満家番附(平たく言うと長者番付)の展示があったりで興味深い。

約1時間の見学の後は、高津館長による「消える会社、生き残る会社?100年続く企業の条件とは 企業ミュージアムは、社会とともに?」という講演。日本は、明治末までに創業した企業が現在2万4,574社もあるという老舗大国だとの説明があり、うち3社の老舗企業からのメッセージが映像で紹介された。また、この史料館のような企業ミュージアムが全国に612館あるとの説明があり、企業ミュージアムの社会の中での存在意義が熱く語られた。
CSR部会は、各企業共通テーマの研究を今回の現場研修を最後にして、次回からは参加企業の事例紹介に移る。



経営倫理とダイバーシティ・マネジメント研究会はじまる<2015/9/17>

 今期新設された「経営倫理とダイバーシティ・マネジメント研究会」の第一回目が、9月17日(木)に行われた。アドバイザーは村松邦子主任研究員。これから来年2月まで計6回の開催が予定されている。ダイバーシティのテーマの一つである女性活躍推進について、その必要性が求められている環境下、初回の26名の参加者のうち20名が女性であり、今までのBERCの部会・研究会と比べると異彩を放っている。また、コンプライアンス部門、CSR部門に所属している方もおられるが、人材開発部門の方も参加され、BERCの研究会・部会には初参加という方も多い。参加者の自己紹介が行われた。お子様を持ちながら職場で活躍されている方も多く、様々なコンフリクトを克服されてきた経験などを意見交換し、あるべきダイバーシティ・マネジメントの実践につなげていくことを期待したい。


社会貢献活動研究会 夏期特別研究会<2015/8/19>

8月19日(水)午後、横浜は関内にある『KGU関東メディアセンター(関東学院)』において、社会貢献研究会の"夏季特別研究会"が開催されました。
当日は担当アドバイザーの小山嚴也上席研究員(関東学院大学副学長)から、最近とみに優秀大学への高進学率を誇る一方で、多くの企業との連携を進めておられる、「聖光学院中学校・高等学校 工藤誠一校長」、「洗足学園中学校・高等学校 前田隆芳校長」の紹介があり、それぞれの学校での教育への姿勢や、広い意味における社会教育推進の為の企業とのコラボレーションの実態や今後の可能性についてお話を頂きました。

たくさんの質疑応答に加え、その後開催された横浜中華街での、先生方と文字通り膝を交えた意見交換で、各会員企業のメンバーからは、中学・高校での取り組みへの感嘆の声も含め熱い議論や今後の協働・連携に向けた率直な意見交換が行われました。





社会貢献活動研究会「創エネハウス見学会」<2015/7/14>

7月14日(火)この日の社会貢献活動研究会は、横浜市港北区大曾根にあるJX日鉱日石エネルギー様の "創エネハウス"にて開催されました。 次世代を目指す"創エネの取組み"について実物の見学を含み(写真)とても有益な説明と、意見交換が行われました。 当日は、研究会メンバーのほか『独立行政法人環境再生保全機構』のメンバーも活動紹介、協働の提案で参加。企業とNPOをつなぐ提案も行われ、新たな『絆』が誕生しました。





第20回時局セミナー「コーポレートガバナンス・コードと経営倫理」開催報告<2015/7/24>

7月24日(金)にBERC第20回時局セミナー「コーポレートガバナンス・コードと経営倫理」がTKP麹町駅前会議室で開かれた。6月1日から適用が始まったコーポレートガバナンス・コードとあって、蒸し暑い中、会員企業他約60名が参加。スピーカーは、日本経営倫理学会常任理事でありBERCフェローである今井祐氏と大江橋法律事務所パートナーの国谷史朗氏。6月にコーポレートガバナンス・コード作成ハンドブックを上梓された今井先生は、特にミッション・ビジョンのタテ・ヨコ展開と取締役会機能の重要性につき、事例を挙げて熱く語られた。また国谷先生は、弁護士のお立場と企業の社外取締役、社外監査役を務めら

今井先生の資料はコチラ ⇒ 「持続的成長と企業価値向上に生かすコーポレートガバナンス・コードの使い方」

国谷先生の資料はコチラ ⇒ 「社外役員と弁護士から見たコーポレートガバナンス・コード対応」 

れているご経験を交えながら、コーポレートガバナンス・コード対応へのサジェスチョンを軽妙に語られた。こちらのコーナーでは、お二方の先生方から開示許諾を頂き当日の資料を掲載させて頂くこととした。

BERC事務局


「ガバナンス改革とコーポレートコミュニケーション」
<2015/5/20 第21回BEO昼食懇話会>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋に会員企業の経営倫理担当役員(Business Ethics Officer : BEO)にお集まりいただき、昼食懇話会を開催しているが、2015年5月20日、その第21回目が東京都港区の国際文化会館で開催された。講師は、株式会社電通パブリックリレーションズ 菊地彰夫取締役常務執行役員。講演のテーマは「ガバナンス改革とコーポレートコミュニケーション」。

 はじめに矢野薫理事長(NEC会長)より挨拶。「昨年5月のこのBEO懇話会では、統合報告をテーマとして取り上げたが、その後会社法の改正、日本版スチューワードシップコードの制定、コーポレートガバナンスコードの制定など、企業を取り巻く様々な動きが活発化している。開示がキーワードで、ステークホルダーとのコミュニケーションをいかにとっていくか、今日の講演を参考にしたい。」と述べた。

続きはコチラから


第19回時局セミナー「マイナンバー法の企業での対応」好評のうちに終了!
<2015/6/5 第19回時局セミナー>

6月5日(金)BERC第19回時局セミナー「行政手続番号法(マイナンバー法)の企業での対応」は、
当センター「コンプライアンス担当者の為の法令研究会」(高野一彦先生)の拡大版として、SNSリスク研究会担当の石川晃フェローを招き開催しました。
当日は会場満席となる約80名が参加、高野先生、石川先生とも、それぞれの専門分野からの切り込み鋭い講義が行われました。折しも年金事業団による個人情報流出のインシデント直後でもあり、参加者一同大いに参考となる知見を手に、お帰り頂いたことと思います。
会場では終了後も具体的なケースでの対応など多数の質問者で先生方の前には列が出来ておりました。
こちらのコーナーでは、お二方の先生方から開示許諾を頂き当日の資料の一部を掲載させて頂くこととしました。

高野先生資料はコチラ ⇒ 「マイナンバー法におけるプライバシー保護の制度とその背景」 
石川先生資料はコチラ ⇒ 「マイナンバー制度への事業主の対応」 

BERC事務局


元米国司法省カルテル調査責任者による国際カルテル防止セミナー
<2015/2/3 第18回時局セミナー>

 経営倫理実践研究センター(BERC)主催の第18回時局セミナー、Scott Hammond氏による講演会が2015年2月3日に開催された。場所は東京都千代田区の海事センタービル。
 講演テーマは、「米国司法省がどのようにカルテルを摘発してきたのか、なぜ多くの日本企業がそれに巻き込まれてきたのか(米国司法省内部からの視点)」というもの。Hammond氏は2005年から2013年9月まで米国司法省反トラスト局次長。昨年11月のBEO懇話会には大江橋法律事務所の植村幸也弁護士から「近時の国際カルテルの動向(米国を中心として)」というテーマでお話があったが、今回のセミナーは正にカルテルなどの刑事執行部門の最高責任者からのお話。昨年11月の経営倫理シンポジウムでカルテル決別の取組みを紹介頂いたパナソニックの永田真紀氏の提案により実現した。
 会場には会員企業の方々に加え、経済産業省経済産業政策局競争環境整備室の土橋室長、前述の植村弁護士をはじめとする方々、BERCアドバイザーも出席し、参加者は54名にのぼった。また同時通訳セミナーはBERCとして初の試みである。

 はじめにBERC理事長の矢野薫NEC会長より挨拶。「参加各企業はコンプライアンスに真剣に取り組んでいるところばかりだが、Hammondさんの講演内容から更なるコンプライアンス確立のためのヒントを得てほしい。」と述べた。


 いよいよScott Hammond氏が演台に。長身でジョージ・クルーニー似?の好男子に注目が集まる。永田氏とともに綿密に用意された資料は、英日それぞれ90ページ強という大作。資料に従い、Hammond氏の熱っぽい説明が続く。  講演は途中休憩を挟み2時間強にも及んだが、時折孫子の兵法の格言を折り込むなどして、また何よりも日本と米国それぞれの企業文化に関する認識に裏付けられた説明は聴衆者を飽きさせることがない。

 

以下参加者が講演後のアンケートに記入した印象的な言葉を引用し、いくつか特徴的な点を記したい。


・「戦争では、迅速が第一」
米国においてカルテル自主申告企業(1位のみ)に与えられる様々な恩典の説明があり、司法省は競合他社間で自主申告を競わせ、企業がナーバスになる状態を作り出したとの説明があった。また、カルテルとFCPA違反の取締り方針(特に自主申告プログラム)の違いについて言及があった。反トラスト局主管のカルテルのリニエンシー制度は、結果の予測可能性が高く、会社だけでなくカルテルに関与した社員も免責するものだが、刑事局のFCPAの申告制度は、透明性・予測可能性が低く、社員が保護される仕組みもないとのことである。従ってカルテル事案に関してはスピード第一に行動しなくてはならないが、FCPA違反事案については、先ず、慎重に事実確認をする必要があるとのコメントがあった。

・「カルテルに関する『3つの(よくある)思い込み』」
日本企業では、会社と社員の間に比類のない強い絆があるがゆえに、?「カルテルは、会社のためになる」、?「カルテルをしても、見つかるはずがない」、?「カルテルに関与しても、懲戒処分を受けない」という3つの思い込みが助長され、多数のカルテルにつながった。一方、米国企業では、このような強い絆は存在しないうえ、社員は、自らの行為が発覚し、個人的に責任を負わされるのではないかという恐れを抱いていて、(20年超に及ぶコンプライアンス取組みの積み上げに加え)この強い恐怖心がカルテルの抑止力になっている。

・「日本のビジネス慣行が司法省の調査と刑事訴追を容易にしている」
Hammond氏は、日本企業や日本人は、?報告方法、?役割分担、?信義と責任の自認の3点において顕著な特徴があり、これが司法省の調査を容易にしていると述べた。すなわち、?日本の経営幹部は、上司や関係部門に報告するために、競合他社との会合の詳細な議事録を作成・配布し、保存しているケースが多い。?日本企業におけるカルテル行為は、多くの場合、多数の管理職や部下により分担されるため、結果的に多くの社員がカルテル行為を認識し、それに関与することになり、多くの証人が存在する。?日本人の管理職と部下によるカルテル行為が発見された場合、日本人の管理職は驚くほど全面的に自らの責任を認め、米国法廷への出廷や司法省への協力、米国での収監に応じることが多い。
・「日本企業の企業文化を変質させる必要はない。企業のベクトルを変えよう」Hammond氏によれば、日本企業における企業と社員の絆の強さは、米国とは次元が違うし、世界のどの国より強いのではないかとのこと。思考の方向を少し変えること、すなわちトップが全社員に対し、「カルテルは会社の利益に反する。競争法順守は会社の方針」との考えを浸透させていけば、自ずと社員はカルテルに関与しなくなり、企業も競争優位性を保つことができる。

・「最悪なのは、社員に無視されるような取組みを導入すること」
コンプライアンスに関する取組みは、全ての会社にとって有効なやり方とか、あるいは一つの企業グループの全部門で有効なやり方とかいうのは滅多にない。現場の社員に意味や効果がないと受けとめられてしまうと、無視されてしまう可能性がある。事業部門や地域の特性やリスクを勘案し、最も有効な取組みの対象者や内容を精査すべきである。目標は全社員を独禁法の専門家にすることではなく、いつどのような場合に法務に相談し助言を得れば良いかを知ってもらうこと。これは、事前相談がありそれに従った場合、相談者には責任がなくなり会社に責任の所在が移るということを社員に認識してもらうことでもある。

 最後のパートでは、「3つの思い込み」の是正に焦点を当てたパナソニックのカルテル防止の取組み事例を紹介、その象徴として、2011年8月に当時のパナソニックの社長の経営幹部や社員に向けたメッセージ(「カルテルとの決別に向けた取り組みは、違法行為に関わっている社員を発見して社員を懲らしめることではなく、社員をカルテルから守ることである」「会社の一部に未だに残っている古い企業風土やマインドをグローバルスタンダードに近づけるため、経営幹部が率先して自らを変革していかなくてはならない」)を紹介した。講演の締めくくりに、コンプライアンス風土が脆弱な企業は、グローバル市場で競争する上で、早晩、不利な立場に追い込まれることになるだろうと述べた。

参加者との間で、「海外子会社では国ごとに企業文化が違うが、どのように取り組めばよいか」などいくつかの質疑応答が行われ、また経済産業省の土橋室長、植村弁護士から感想が述べられ、閉会となった。


CSV研究会レポート
  今年度新規、10月スタート、事例紹介など

 実践研究プログラムで今年度新しくCSV(共通価値の創造)研究会が設けられ、10月にスタート。担当はBERC上席研究員の吉田邦雄氏と同主任研究員の星野邦夫氏。

 11月に開かれた今年度2回目の研究会では、最初に事例発表としてユニリーバ・ジャパン・ホールディングスのヘッドオブコミュニケーションの伊藤征慶氏が、ユニリーバ・グループのCSVの実践事例を説明。
 同グループは日用品、食品のメーカーで世界190カ国に広がる多数のブランド群を抱える。1884年、イギリスで創業した石けんメーカーが始まり。
 現在、ユニリーバ・サステナブル・リビング・プランと題し、売上を増やしながら、10億人がすこやかな暮らしができるようサポートする、などの課題に取り組む。
 その具体策の一つとして、インドの衛生状態の改善のため、使い切りの石けんを開発・販売。その販路のため、農村の女性を個人事業主に育て、訪問販売などを促している。地域の経済発展の支援にも結び付けている。
 ほかに、環境負荷の削減のため、生態系を崩さない農業による原料調達なども推進。
 こうした取り組みを社内に浸透する方策について、伊藤氏は「機会あるごとに社内に語りかけたり、グループ内向けにCEOが紹介する取り組みの中にも、必ず入れるようにしている」と話した。
 次は、伊藤園常務執行役員CSR推進部長の笹谷秀光氏が、社内で手掛ける中で自身でまとめたCSVや、CSRに教育という要素を加えたESD(持続可能な開発のための教育)の、解釈や方法論を紹介。
 CSVは共感を呼ぶ、ストーリー性、持続性が重要、と笹谷氏。例えば、伊藤園ではペットボトルのラベルで、新俳句大賞に選ばれた句などを紹介。もとは奧の細道300周年と同社の製品との発売が重なった、というストーリーがある。大勢の目に触れて共感を集めるとともに、長く続けることで、俳句文化の振興や学校教育への活用などにつなげている。
 さらに、日本の伝統には売り手、買い手、世間に配慮する「三方よし」という考え方がある。ただし、三方よしに信頼性ある発信を加えることで、ハイブリッドの日本型CSVができる、などと強調。
 続いて5人ずつに分かれてのグループ・ディスカッション、質疑応答。
最後にファシリテーターのクレアンコンサルタントの水上武彦氏が講評「CSR部門でCSVの大切さを訴えるには、まずトップの啓発から始めるのがよいだろう。経営にメリットがあることなどを伝え、社長インタビューなどでCSVについて語ってもらう、というのも一策」などと述べた


グローバルコンプライアンスをテーマに企業の取組を紹介
<2014/11/19 経営倫理シンポジウム・2014>

  経営倫理実践研究センター(BERC)主催、日本経済団体連合会、日本経営倫理士協会後援の、経営倫理シンポジウム・2014「日本企業のグローバルコンプライアンスに関する取組」が11月19日開催された。場所は東京都港区の国際文化会館岩崎小彌太記念ホール。
はじめにBERC理事長である矢野薫NEC会長より挨拶。「各企業がグローバルに事業展開している中、すべてを日本本社からコントロールすることは難しい。ただし危機管理、コンプライアンスという点は極めて重要で、全く現地任せというわけにもいかない。このシンポジウムからヒントを得てほしい。」と述べた。

 基調講演は大江橋法律事務所代表社員の国谷史朗氏。「グローバルコンプライアンス経営とコーポレートガバナンス」をテーマに、会社・事業を取り巻く環境の変化、決裁をする場合の留意点、コンプライアンス経営を支える制度や仕組みなど幅広く概説した。法的リスクの具体例として、粉飾決算や架空取引は本業とは別の新規事業を立ち上げるときに起こりやすい、本社の役職者が名前だけ海外法人の非常勤取締役を兼務するのは避けるべき等の言及があった。また、コンプライアンス担当者・部門の役割、コンプライアンス・危機管理の視点について話があり、特にクレームは会社発展の基礎(製品、サービス、開発の重要なヒント)であり、クレーム対応部門を優秀な人材に経験させるべきとのコメントがあった。最後に外国公務員に対する贈賄防止規制とファシリテーションペイメント(政府業務円滑化目的の支払)について各国法制毎に説明があった。その中で中国の商業賄賂に関連して、同事務所の林依利子弁護士からグラクソ・スミス・クライン事件について解説があった。
 その後、BERC会員企業3社から自社の取組について発表があった。
 トップバッターはイオンの松本英一氏。テーマは「海外イオンピープルへのイオンの価値観醸成」。イオンが大切にする価値観をいかにグループに働くイオンピープルと共有化していくかということに時間をかけて取り組んでいる。そのために行動規範を12か国の言語にして伝えているとのこと。海外各社における行動規範推進体制も国内同様にPDCA(Plan・Do・Check・Action;仕事を効率よく進める手法の一つ)を回している。特にDの部分で最低年1回は全従業員が行動規範に触れる機会として研修を行っている。一回きりでなく継続が大事であると強調した。また絵本を使った理念教育は特徴的取組である。例として「ありがとうの約束」という絵本の内容がイオンの価値観に極めて近いとして、著者の許しを得て各国語にして展開しているという紹介があった。"ありがとう"があふれるイオンへ、そして従業員一人一人が「あなたがイオンです」ということを理解するよう進めていると締めくくった。
 次はキッコーマンの根岸伸明氏。まず事業の紹介があったが、同社は売上の50%以上が海外で北米がその8割、営業利益については7割以上が海外、特に北米市場であげているとのこと。食品会社のコンプライアンスをモノのコンプライアンスとヒトのコンプライアンスの二つに分けて説明があった。特に後者については二つの側面があり、まず各社のトップがどう考え各社がどのような体制にあるかということをとらえていくこと、次に従業員がどう考えているかを知っていくことが必要だと述べた。海外各社がどのような体制にあるかという調査では、国連グローバル・コンパクト・セルフアセスメントツールを展開している、また企業の社会的責任調査を今年度から海外グループ会社にも広げて実施しているとの説明があった。特徴的なものは社会的責任調査である。この調査票はスタッフ部門が確認したいことをとりまとめ、107項目の質問事項からなる。現地側からすると1回目は大変だが、一度ベースができれば後はスムーズにいくと説得して対応させているとのこと。行動規範については事業所展開ごと現地語版を用意している。今後は現場レベルのより実効性あるコンプライアンス・プログラムの提案・実施とグローバル法務人材の育成が課題だとして説明を終えた。
 最後はパナソニックの永田真紀氏。前段部分はグローバルコンプライアンス推進のいわば平時の話。行動規範を23言語で策定しグローバル27万人で共有していることのみならず、それを解説したコンプライアンスガイドブック、もともと日本人出向者教育用に使用していた各国別「法務ガイド」を現地社員教育にも使用するなど工夫がうかがわれる。年に一度行われるグローバル法務会議で本社・各地域の方針・課題を共有することを進めているなど説明があった。
 次に有事の話、国際カルテルの話に移った。同社では過去の事件もあり、2008年10月に「競合他社との活動に関する規程」を導入、社員の意識も大きく変わったが、さらに3つの誤った認識、すなわち?カルテルは会社の利益になる?カルテルは見つからない?カルテルをしても懲戒対象にならないを ― 正すため2011年のコンプライアンス委員会での討議を経て、カルテル行為に関与させないようトップから徐々に現場レベルまで決別を誓い合うこと、また逆に現場レベルから上位に疑わしい行為について正直に語ってもらい徹底調査を行うこと、また人事面の施策強化、カルテル監査の実施など徹底的な行動につき細かな説明があった。最後に経営幹部に要請することとして、永田氏は?カルテル決別の思いを発信?気になる分野は再度洗い直し?疑わしい行為は直ぐに止めさせる?疑いを招くような言動をやめる ― の4点を挙げ、これが「事業」と「人」、「信頼」を守ると締めくくった。
 休憩後、参加者からの質問に対するディスカッションが国谷弁護士をファシリテータとして行われ、BERC河口専務理事の閉会の挨拶で終了。


国際カルテルの動向をテーマに植村 幸也氏が講演
<2014/11/19第20回BEO昼食懇話会>

 経営倫理実践研究センターでは、毎年春と秋の2回、会員企業の経営倫理担当役員(BEO)の昼食懇話会を実施しているが、2014年11月19日、その20回目が大江橋法律事務所の植村幸也弁護士を講師に招き、東京都港区の国際文化会館で開催された。
 講演のテーマは「近時の国際カルテルの動向(米国を中心に)」。
 最初に矢野薫理事長(NEC会長)から挨拶。「企業活動のグローバル化がますます加速する中、コンプライアンス、危機管理を十分意識しなくてはならない。昨年秋は外国公務員贈賄をテーマにしたが、今回は同様に重要なテーマである国際カルテルを取り上げたい。」と述べた。
 植村氏は米国カルテルの罰金上位の10社を示し、罰金額が一件500億円を超えるほどにもなっていること、この10年くらいで罰金額が急増していること、また、違反を犯した個人についても、実刑率が上がり刑期も長くなっていると説明した。以前、外国人は米国人に比べ執行猶予付判決がくだされることが多かったが、現在は全く差異がないとのことである。
 次に最近の米国自動車部品カルテル問題でいかに日本企業の多くが処分されているかという話に移り、米国に直接輸出された部品だけでなく、完成車として輸出された場合でも、米国市場に一定の効果が及ぶ限り米国反トラスト法の適用がある(域外適用)などいくつかの注意すべきポイントを述べた。
 また、米国司法省の組織図を示し、反トラスト局はFCPAなどを扱うCRIMINAL DIVISIONとは別の専門組織であること、加えてカルテルの制裁、量刑ガイドラインについても言及した。
 さらには捜査の流れについて説明があり、カルテル発覚の端緒は圧倒的にリニエンシー(当局への捜査協力により、罰金減免などの裁量的な免責を受けられる制度)からが多く、サピーナ(大陪審からの召喚状)を受けて初めて事案を知るような企業は、どこかがリニエンシーを使っているとみて素早く対応することの必要性を強調した。その後、サピーナへの対応、リニエンシーの手順、※アムネスティ・プラス制度、司法取引についての留意点に触れた。

 

※ある違反事実(A)を自主申告したところ、先に申告した企業がいるなどで免責を受けられなくとも、当局に発覚していない別の違反事実(B)を申告できれば、(B)はもちろん(A)についても量刑の軽減を受けられる制度


国の危機管理踏まえた講演など
― 第17回時局セミナー「グローバルコンプライアンスと危機管理」

BERC主催の第17回時局セミナーが「グローバルコンプライアンスと危機管理」と題して、8月25日、東京・千代田区の経団連会館カンファレンスで開催。
 前半は3人の講演。まず元防衛省官房長で損保ジャパン顧問の西川徹矢氏が「危機管理あれこれ―体験を踏まえて―」と題し講演。
 西川氏は民主党政権下で事態対処・危機管理担当の内閣官房副長官補を務めた。
 政府は、1995年の阪神・淡路大震災、翌年の在ペルー日本国大使公邸占拠事件などを受けて、内閣の管理機能強化を進めた。その一つとして官房副長官に準ずる内閣危機管理監を設置。
 内閣官房は、政府の危機管理担当で、緊急事態が発生した場合、緊急参集チーム会議、情報集約・政府体制立ち上げなどの初動対応に当たる。ただし、新たな事態がいつ起きるとも分からない。対策本部の設置などにより政府の対応が安定したら、初動対応の機能をいつまでも維持しないで、対策本部等へ移すことも重要、などと述べた。
 また、民間の危機管理については「どこまでやるか、見極めが大切。BCPは重要だが、危機管理の全てではない。何か事態が起きたら、関係者と協力して、被害の連鎖的拡大を止めることがポイント」などと語った。

 次の講演は、麗澤大学大学院教授の高巌氏。「海外腐敗行為とグローバル企業の対応」と題し、21世紀に入り、企業の社会的責任として腐敗防止が強調されるようになり、海外腐敗行為がグローバル・リスクになってきた現状を解説。
 グローバル・リスクとなる理由は?米国が国外で米企業・米国人が起こした腐敗行為にも適用するなど、規制の域外適用の拡大?膨大な制裁金などのペナルティーが課せられる?政治交替による腐敗の表面化や、インセンティブ付き内部告発制度などにより、不正行為が発見されやすくなった、という3点を挙げた。
 中国では習近平国家主席体制への移行後、商業賄賂に対する取締を強化、中央政府の重要人物の摘発・処分が相次ぐ。大物だけでなく、行政機関の監督官などの監視を厳格化し、裸官と呼ばれる、配偶者や子を海外移住させている公務員なども積極的に摘発。「海外腐敗行為の規制に関し、中国が今後、台風の目になるだろう」と明かした。

 3人目の講師はBERC主任研究員の北島純氏。
 米国FCPAなどにより、外国公務員の贈賄に対する制裁が厳しくなり、「見つからなければいい」では通用しなくなっている。一方、ビジネスの現場では、現地の公務員から賄賂を要求される場面が増えている。
 対策として、関係する企業が団結したり、現地大使館に協力を求めて、相手国の政府に働きかける、といった発想も必要だ、などと話した。
 後半は、会場から出された質問に、各講師が応じた。

⇒ 講演の詳しい内容についてはコチラからご覧いただけます【会員限定】


BERC部会・研究会プログラム、後半スタート
― 11月19日に「経営倫理シンポジウム」開催

 BERCの2014年度部会・研究会プログラムの後半が一斉に始まった。前期から続く各部会・研究会の多くが引き続き開かれるが、後期の新規開催として「CSV研究会」「企業不祥事研究会」「教育倫理の教育研修研究会」がある。「CSV研究会」(担当は吉田邦雄上席研究員・星野邦夫主任研究員)、「企業不祥事研究会」(担当は渡部正治フェロー・田中宏司首席研究員)、さらに「教育倫理の教育研修研究部会」(担当は小山嚴也上席研究員)が新たに実施される。それぞれ10月から月1回型で5回開催される。
 夏休み明け8月25日には経団連会館でBERC時局セミナーが開かれ、約130名の参加があった。テーマは「グローバルコンプライアンスと危機管理」。今回は、西川徹矢(弁護士、元防衛省官房長)、高巖(麗澤大学大学院経済研究科教授)、北島純(BERC主任研究員)の3氏による講演。この後、パネルディスカッションが行われ、参加者からの質問をもとに熱心な討議が続いた。
 さらに、恒例の経営倫理シンポジウムは11月19日に国際文化会館で「グローバルコンプライアンスへの取組み(仮題)」として開催される。同日はあわせてBEO昼食懇話会も開かれる。


BEO(ビジネス・エシックス・オフィサー)懇話会が開かれる

 BERC主催のBEO懇話会が5月21日、東京国際文化会館で開かれた。今回の講師は松尾幸喜氏(KPMGあずさサステナビリティ株式会社取締役)で、テーマは「統合報告の潮流とその留意点について―経営者の視点から」。
 松尾講師は日本における「統合報告」の関心が最近高まっているとして、その取り組み状況などについて話した。?統合報告の作成の基本?データ把握、集計プロセスの最適化などを中心に説明した。特に目標達成のための戦略、そのために投入する経営資源、戦略実現のガバナンスなどが「統合報告」の本質であると強調した。


社会貢献活動研究会が横浜で現場研修講座
― 横浜市立盲特別支援学校でゴールボール活動など体験

 社会貢献活動研究会(担当、小山嚴也・関東学院大学教授)の現場研修講座が5月13日、開かれた。今回のテーマは「視覚障がい理解と、パラリンピック競技の体験」で、横浜市立盲特別支援学校(星野勉校長)で開かれた。
当日は午後2時から約3時間にわたって授業参観、部活動体験などをした。はじめに、星野校長による学校運営や授業説明があり、視覚障害者への理解と進路・ヘルスキーパーなどについての解説もあった。タブレット端末などICT(情報通信技術)を使った授業も見学した。部活動体験では、パラリンピックの正式競技であるゴールボールをはじめ、グラウンドソフトボール、サウンドテーブルテニス、フロアバレーなどの体験をした。トレパンや運動靴持参の参加者もおり、グラウンドで各種競技を体験した。


技術の向上で、利用効果が高まる ― SNS研究会で石川氏

 2014年度に新設された研究会の一つ、SNS(ソーシャル・ネットワーク・サービス)研究会は4月から9月まで8月を除き毎月開催される。
 担当は株式会社JSOLの石川晃ITコンサルティング事業部企画課長。13年5月にも、BERCの時局セミナーで「SNSの概要と企業活動における利活用について」をテーマに講師を務めた。
 同研究会の第1回目は4月「ITと情報セキュリティー」などをテーマに実施。5月8日に開催された第2回目は、まず「IT環境の変遷とリスクの変遷」を概観。情報を取り扱う環境が紙媒体、パソコン、インターネット、携帯端末、SNSと変化してきた中、リスクも変容してきたことを振り返った。
 その中で、2010年以降のIT環境の特徴として、第1にクラウド活用の本格化、第2にネットと実店舗で販促活動などを連携させるO2O(Online to Offline) の取り組みの加速を挙げた。三つ目の特徴として、従業員が個人所有のスマホなどの携帯用機器を業務で使用するBYOD(Bring Your Own Device)があり、米国などでは進んでいるが、セキュリティー対策などで企業の統制が効きにくい、といった問題もある、と述べた。
 SNSについては「ソーシャルメディアのうち、人と人との双方向のつながりを促進・サポートする会員制サービス、またはそういうサービスを提供するウェブサイト」と定義。
 後半はSNSの企業の利活用について、具体的な事例を紹介。
社内またはグループ内で独自のSNSを立ち上げ、コミュニケーションや情報共有の場などに活かしている例、出産などで退職した女性社員が登録し、情報交換や人材募集などに利用している例などを示した。
 売上アップにつなげて、広く注目されている事例として、大手コンビニエンスストアの取り組みにも触れた。18のソーシャルメディアに、公式キャラクターを主人公にして情報を発信し、店舗での各種キャンペーンなどに集客している、という。
 またツイッターで"ささやかれている"大量の言葉から特定の言葉を収集して分析し、自社のリスクを評価したり、新商品の開発に活かす手法も解説した。
 石川氏は、企業のSNS利用が増加していることを踏まえ「業務上の効果が数字に表れにくい、という課題はあるものの、SNSが浸透し、利用のテクニックも向上しているので、年々、利用の効果を感じる企業が増えているようだ」と語った。


 SNS研究会を担当する石川晃氏=5月の研究会、BERCセミナー室で


第三者委員会などをテーマに ― 社外との協働研究会スタート

 2014年度に新設された研究会の一つ、社外との協働研究会が4月18日、スタートした。担当は日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問の古谷由紀子氏。9月まで8月を除いて5回開催の予定。
 第1回はまず、参加者の自己紹介に続いて、古谷氏が自己紹介と研究会の狙いなどを説明。「企業のCSRなどの取り組みで、消費者団体の代表として参加することが多いが、企業が社外の団体との関わり方が上手でない、と感ずることがある。この研究会を通じ、外部の団体との関係のつくり方や、変化しているNPOの動向なども紹介できれば、と考えている」と述べた。
 続いて、この日のテーマの一つ目「社外との協働とは」について。古谷氏は「協働はエンゲージメントのことで、一緒にやる、ということ。コミュニケーションより踏み込んだ関係」と解説。また「消費者の声を聴く、ということはよく言われるが、消費者団体の声も聴くべき。専門的な問題意識をもち、海外の動向なども分かっていてメリットは大きい」などと話した。
 協働が企業にとって必要な例として、昨年相次いだ食材偽装表示の問題を挙げた。「表示は企業にとって、いわば"宣伝"だが、消費者にとっては"選択の目安"で、偽装は、選択の権利を脅かしたことになる。謝罪会見で、そのことを理解していた企業はなかった。こうした企業だけでは分かりにくいリスクや問題点が、協働により見えてくる」と語った。
 後半は「企業の不祥事と第三者委員会」について。2007年から11年までの5年間で企業が第三者委員会を設置したのは127社132事例と多く、うち3分の1は上場廃止になっている。
 古谷氏は「委員会で大切なのはまずメンバー」という。「不祥事はコンプライアンスに関わるので、一般に弁護士が多いが、全員が弁護士である必要はない。利害関係のある人が入らないと、原因究明にならないのではないか」と問いかける。「企業にとって第三者委設置が必要な時はいきなり来る。日ごろ、ステークホルダーとネットワークを築いておかなければならない。いざという時"この人なら、直面する問題で、組織のために公正で的確な判断をしてもらえる"人々を把握しておくことが必要」とも。
 さらに「第三者委員会の設置は、やらないに越したことはないが、もし必要になったら、しかるべきメンバー、しかるべきタイミングで、ある種の覚悟をもってやることが大切」と強調した。


社外との協働研究会第1回目で、研究会の狙いを語る古谷由紀子氏


アンケートなどで意見を集約、部会・研究会活動に反映 ―  BERC会員懇談会

 2月20日、BERC会員懇談会が開かれた。懇談会ではBERCの会員推移状況説明に続いて、研究会・部会アンケートの発表があった。
 アンケートは部会・研究会への現在の評価をはじめ、新たな希望テーマやBERCの運営全般についても意見を出してもらった。
 アンケート等の説明の後、会員企業の担当者から次々と質問、要望が出された。例年、懇談会で出された意見を吸い上げ、新年度事業を固め、説明会で発表する段取り。

―アドバイザー会議でも活発な意見―

 また1月17日には「2014アドバイザー会議」が開かれた。
 会議では、会員推移状況、会員窓口アンケート、アドバイザーアンケートなどについて報告があり、出席したアドバイザーから意見、感想が出された。
 これら会員懇談会、アドバイザー会議で、会員各社の要望・ニーズが集約され、多角的に検討された内容が新年度事業としてまとめられる。


CSV研究会など新たに設置 ― 2014年度BERC会員説明会

 BERC(一般社団法人経営倫理実践研究センター)の会員説明会が3月12日、東京・千代田区の海事センタービルで開催、2014年度の実践研究プログラムの紹介などを行った。
 まず、BERCの手島祥行専務理事があいさつ。「BERC事務局では、常に活動の原点を振り返り、目的は何か確認しながら進める方針を重視している」などと話した。
 今年度の実践研究活動は、部会・研究会を「経営倫理・全領域」「経営倫理・分野別課題」「経営倫理・実践課題」「経営倫理をめぐる先端課題」の四つに分類。「全領域」は2部会1研究会、「分野別」は3部会・8研究会、「実践」は1部会3研究会、「先端」は2研究会。
 この日、一部を除き、各部会・研究会のアドバイザーが出席し、研究の狙い、運営方法などを説明した。
 今年度、新たに設置された研究会は五つ。うち、東京交通短期大学名誉教授の田中宏司氏による企業不祥事研究会は、昨年、中断したものが復活。
 他の4研究会のうち、CSV研究会はポーラ・オルビスホールディングス内部監察室部長の吉田邦雄氏がアドバイザー。「経営戦略とCSRの一体化の動きとして、CSVという概念が誕生した経緯などから見ていく」とのこと。
 企業行動研究センター所長の菱山隆二氏による人権・労働のCSR課題への取り組み研究会も新設。「CSRの本質的な課題を考えるもので、CSVに関心のある人はぜひ」と同氏。
 同じく新設の、社外との協働研究会は、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会常任顧問の古谷由紀子氏がアドバイザー。「企業が多様なステークホルダーと関わる必要性が高まっているが、NPO・消費者団体等との協働などは研究が不十分。そうした事例を把握し、協働マネジメント力の向上を目指す」などと説明。
 SNS研究会は、昨年5月、時局セミナーで講演したJSOL・ITコンサルタント部コンサルタント兼企画課長の石川晃氏が担当。「情報セキュリティは、従来の対策だけでは対応が困難。新しい変化にどう対応すればよいか、考えていく」などと述べた。
 また、一般にも公開するセミナーとして、各社のトップに、企業倫理等に関心をもってもらうための経営層セミナーも検討している、との報告もあった。


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