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鳥原光憲・パラ委員会会長(元BERC理事長)が会見


東京パラリンピック大会「まとめ役」 活力あるバリアフリー社会、目指す

  鳥原光憲・日本パラリンピック委員会会長が8月5日、日本記者クラブで会見した。鳥原氏は元・経営倫理実践研究センター(BERC)理事長。同日の会見テーマは、「2020東京パラリンピックの意義と課題」。
新国立競技場、エンブレム問題など、不始末続きの状況が続いた後だけに、鳥原会長のコメントが注目されていた。同会長は「障害を一つの個性として考えなければならない。人間の価値は、障害の有無で決められるものではない。5年後の東京大会、活力ある共生社会の創造を目指したい」。
金メダル数の話題よりは、障害者スポーツを通しての国民的認識の深まり、関連して企業のより積極的な協力と支援を求めた。

■東京大会で、さらに意識改革を…
パラリンピックが1960年に発足して以来、いろいろな苦難を乗り越え、障害者の参加普及とともに、健常者の理解が深まってきた。同氏は「今大会では、選手だけでなく、競技を見る人々を通じて障害に対する認識が変わってほしい。意識の変革が重要だ」と話した。
今回の大会の特色として、前半のオリンピックよりパラリンピックの方が、圧倒的に種目が多い点を挙げている。一般的に知られているものでは、車いすバスケット、義足による陸上競技、口で弓を引くアーチェリーなどがあるが、最近では車いすテニス、ブラインドサッカー、車いすラグビーも登場している。競技によるが、身体機能区分、障害レベルの区分、用具の区分など種類が多い。陸上男子100メートルでは15クラスに分かれている。視覚障害者を補う伴走サポーター役の「ガイド」、サッカーでサポートする「コーラ」など、健常者との連携プレーが重要になっている。

■小中学生らの理解が広がっている…
また、競技会場や交通アクセスは、前半の大会施設をほとんどそのまま活用する。「競技選手の活躍を一般の人に共感してもらうため、より多くの観戦があることを期待したい。特に小中学生の理解と障害者への認識を深めることが重要」「千葉で行われた車いすラグビーでは、親子の観戦が多数あり、関係者を喜ばせた」。
また、企業の協力状況については、「オフィシャルパートナーは、1年前は6社だったが、8月に入って20社近くになってきた。企業も関心を高めている。さらに従業員のボランティアによるパラリンピックイベントへの参加も目立つようになってきた」。会見の最後では、企業の身障者雇用率問題などに関しても質問が出たが、丁寧に回答するなど、鳥原会長の誠実さが伝わってくる会見だった。

【メモ】
第1回パラリンピックは1960年、ローマ・オリンピック後が開催されている。以降、2012年第14回パラリンピック・ロンドン大会開催。究極の目標として、パラスポーツを通じて障害のある人により良い社会を実現すること。東京パラリンピックは2020年8月25日開幕予定で、この日を国内で「パラスポーツの日」に制定している。 (千)

以上


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