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 主任研究員 


主任研究員

北島 純(きたじま じゅん)


現職
一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC) 主任研究員
社会情報大学院大学特任教授
デンマーク大使館上席戦略担当官
略歴
東京大学法学部卒業。九州大学大学院修了。外国公務員贈賄防止の専門家として、一般社団法人経営倫理実践研究センター(BERC)で2013年より外国公務員贈賄罪研究会の講師を担当。現在、駐日デンマーク王国大使館上席戦略担当官および社会情報大学院大学広報・情報研究科特任教授を兼務(なお、ここでの発言は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません)。公認不正検査士(CFE) 。
主な研究領域
外国公務員贈賄罪、リスクマネジメント、戦略的パートナーシップ、GPA。
過去の講演テーマ
「外国公務員贈賄リスクの動向とコンプライアンス推進」
「中国の贈収賄に関わる法令対応」
「中韓台を中心とするアジア圏における賄賂対策」
「海外拠点でのコンプライアンス推進・強化のポイント」
「腐敗防止の戦略的課題 コンプライアンスを実装するための幾つかのヒント」等。
主要著書
『解説 外国公務員贈賄罪』(中央経済社、2011年)、『中国における外国公務員贈賄罪の新設』(ビジネス法務2012年9月号)、『ブラジル・ロシア・インドにおける外国公務員贈賄罪』(ビジネス法務2013年3月号)、「パナソニック子会社の不正会計 「310億円制裁金」の深層」(週刊エコノミスト2018年6月12日号)、「三菱日立合弁、タイ贈賄で初の司法取引 「個人に責任転嫁」の裏事情 露呈した海外贈賄への日本企業のもろさ」(週刊エコノミスト2018年8月28日号)、「政府、企業、市民の連携進む 腐敗と闘う国際的潮流に学べ」(週刊エコノミスト2019年1月29日号)、「国家の「司法による報復」はあるのか」(ニューズウィーク2019年1月29日号)、「進む「ドローン×AI顔認証」技術 米国で高まる人権侵害への懸念」(週刊エコノミスト2019年7月9日号)、「韓国・文在寅政権「GSOMIA破棄」の真意」 (ニューズウィーク2019年9月10日号)等。

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